本日5月28日、いわき市、いわき商工会議所、小名浜港周辺における防災・交通対策協議会、株式会社いわきスポーツクラブが共同で記者会見を実施し、「いわきFC 新スタジアム構想の現在地と市の関わり方」について発表されましたので、お知らせいたします。

具体的な市の関わり

・周辺インフラの整備
多くの人や車が集うこのエリアに多いて、安心かつ安全に過ごすことができ、また近隣住民をはじめ、港湾関係事業者や周辺施設等に支障をきたさないための環境整備は、地元自治体である「いわき市」の役割として取り組む。必要となるインフラにおいては、国等の補助メニューを最大限に活用しながら整備を進めていく。

※株式会社いわきスポーツクラブといわき市の共創の取り組みや熱意が国に評価され、「令和8年度官民連携基盤整備推進調査費」を採択

・公共機能導入の検討
小名浜地区の公共施設再編に合わせ、新スタジアムと共創し、エリア価値向上につながる公共機能の配置を検討する。

・エリア価値向上に向けた継続検討
「小名浜港周辺における防災・交通対策協議会」の協議結果を踏まえ、今年度以降、ハード・ソフト両面から具体の対策を取りまとめていくべく、テーマを分けた分科会を設置し検討を進める。
特に、「エリア価値向上（賑わい創出等）」のついては、市内全域へ波及させるための視点を強く持ち、株式会社いわきスポーツクラブが推進する「スポーツコンプレックス推進事業」などと連携し、効果的に進めていく。　

いわき市 内田広之 市長 コメント

「1つのプロサッカークラブがいわき市で誕生し、躍進を遂げていることは、単なる勝敗にとどまらず、交流人口の拡大や観光・スポーツ振興など、地域に大きな波及効果をもたらしていると考えております。

いわきFCは、いわき市の新たなブランドとして確かな地位を築きつつあり、今後の地方創生のモデルとなり得る大きなプロジェクトであると捉えています。
また、新スタジアムの整備が予定されている2031年は、東日本大震災から20年という大きな節目の年でもあります。その頃には、技術革新もさらに進展していることが想定されます。

こうした重要な節目において、単なるサッカースタジアムの整備にとどまらず、アクアマリンパーク周辺のインフラ整備も含め、先進的かつ魅力的な機能を備えた多機能型スタジアムを整備していくことは、大きな意義があると考えております。
新たな人の流れを創出し、いわき市における観光や交流の新たな拠点・目玉として発展させていくことで、地域のさらなる価値向上やにぎわいの創出につながっていくものと期待しております」

いわき商工会議所 正木 好男 会頭 コメント

「私たち地元経済会としても、本構想は単なるスポーツ施設の整備ではなく、スポーツを核として、市民や地域産業をつなぎ、新たなにぎわいや価値を創出していく、いわき市の未来に向けた非常に重要なプロジェクトであると受け止めております。

また、私ども経済四団体はこれまでも、市に対し都市計画の観点から行政支援の必要性を要望してまいりました。さらに、市内74団体が加盟する『スポーツによる人・まちづくり推進協議会』においても、本プロジェクトを官民一体となって推進していくことを確認しております。

新しいスタジアムは、交流人口の拡大や地域経済への波及効果に加え、多くの世代が集い、交流する拠点となるべきものだと考えております。そして、いわきの新たなシンボルとして、大きな期待が寄せられております。

今後は、地域全体で機運醸成を図りながら、計画が着実に進展していくよう、地元企業に対しても幅広い協力を呼びかけてまいりたいと考えております」

小名浜港周辺における防災・交通対策協議会 上林功 氏 コメント

「小名浜港周辺における防災・交通対策協議会を核としながら、この取り組みを地域コミュニティ全体へと発展・深化させていきたいと考えております。

現在スポーツ庁では『スポーツ・コンプレックス』という考え方を推進しています。これは、スタジアム単体ではなく、スポーツを起点として地域全体へ波及するまちづくりを進めていくという考え方です。
これまで、『稼ぐスタジアム』など収益性向上を重視する傾向がありましたが、現在は、それだけではなく、スポーツの力によって地域全体の社会価値を高めていくことが求められています。
そのため、スタジアム単体で完結するのではなく、地域のさまざまな施設や機能と相互補完しながら、民間の力を最大限活用し、まちづくりと連携していく施設整備が重要になります。

今回の小名浜港周辺整備においても、複数施設との連携や、周遊交通の整備など、小名浜エリアだけにとどまらず、市全体へ効果を波及させる取り組みが検討されています。
いわき市はスポーツ庁から継続的に注目を集めていますが、まさに今、いわきは全国に先駆け、スポーツの力によるまちづくりの先進事例を創り上げようとしている状況にあると考えております」

株式会社いわきスポーツクラブ 代表取締役 大倉智 コメント

「2023年4月、スポーツ庁による『スタジアム・アリーナ改革推進事業（先進事例形成支援）』の採択を受け、内田市長とともに記者会見を実施した際、私たちが最初にお伝えしたのは、『このプロジェクトの主語はいわきFCではなく、地域である』ということでした。
現在は基本設計のフェーズに入り、都市計画、防災、交通、環境など、多角的な検討を進めています。
私たちが特に重要だと考えているのは、『スポーツを起点に、いかに地域全体へ価値を波及させていくか』という点です。
スポーツを起点に、人が集い、地域がつながり、新しい価値が生まれていく。そんな未来を、地域の皆様とともに実現していきたいと考えております」